2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
そのため、健やか親子21を通じ、その普及啓発を行っているところであります。 また、令和三年度予算による新規事業として、産後うつなどの不安を抱える父親に寄り添った支援を行う観点から、出産や子育てに悩む父親への相談支援等の実施などに取り組んでいるところであります。
そのため、健やか親子21を通じ、その普及啓発を行っているところであります。 また、令和三年度予算による新規事業として、産後うつなどの不安を抱える父親に寄り添った支援を行う観点から、出産や子育てに悩む父親への相談支援等の実施などに取り組んでいるところであります。
それから、委員がおっしゃられたように、先ほどの朝食、朝御飯の問題、これは、食育の観点から第三次食育推進基本計画というのを定めて、家族と一緒に朝食を食べることを勧めておりますし、また、健康という観点では、健やか親子21、これは全ての子供が健やかに育つ社会を目指して推進しているものですが、この中でも、朝食を欠食する子供の割合を減らしたり、家族など誰かと食事をする子供の割合をふやすための取組を教育関係者等
特に、十一月の対策強化月間、先ほど三点、対応についてお示しがありましたけれども、こうした取組について、健やか親子21推進協議会の参加団体など関係者の中でもこうした対策が共有されているというお取組については評価をしたいと思っております。
このため、医師、保健師、助産師などの関係者が一体となって推進いたします健やか親子21におきまして、学童期、思春期から成人期までの保健対策を基盤課題として掲げまして、文部科学省と問題意識を共有しながら、妊娠、出産や健康に関する正しい知識の普及啓発を図っているところでございます。
さらには、平成二十七年度から実施している健やか親子21を通じて、あるいは、今、子供時代の健康情報の管理の在り方等について、それぞれ厚労省においても検討会を設置をしているところでありますし、よく学校現場とも連携を取りながら進めさせていただきたいというふうに思います。
平成十三年には、厚労省が推進する運動計画の中で、第一次健やか親子21というものですけれども、このときには生後一か月に母乳で育てている割合を六〇％にするという目標を立てられて、平成二十二年までの十年間の間に約六・八％増加、五一・六％にまで上がりました。
御指摘いただきましたように、平成十三年からの第一次の健やか親子21では、出産後一か月時の母乳育児の割合六〇％を目標として、これをほぼ達成いたしました。さらに、三、四か月時点での割合も増加するという成果が得られたところでございます。
安心して子供を産み育てる環境づくりの推進については、これまでに、健やか親子21や、子ども・子育てビジョンを始め、平成二十八年のニッポン一億総活躍プランなどでも取り上げられてきたと承知しております。
まず、委員御指摘のマタニティーマークについては、平成十七年度に開催された厚生労働省の「健やか親子21」推進検討会において、妊産婦等を取り巻く社会環境の整備の一環として妊婦バッジが提案されたことから、デザインを公募の上決定し、平成十八年三月に発表、それ以降普及を図ってきた、こういう経緯がございまして、まさに御指摘のとおり、厚生労働省として取り組んだという経緯がございます。
関係者が一体となって推進する母子保健の国民運動計画でございます健やか親子21というのがございますが、これにおいて、学童期、思春期から成人期に向けた保健対策を基盤課題に掲げて、文科省と問題意識を共有しながら妊娠、出産や健康に関する正しい知識の普及啓発を図っているところでございまして、文科省においては、学校教育の副教材の中に、無理なダイエットの身体への影響とか妊娠とダイエットの関係などを盛り込んでいるものと
今年は国民的な運動を進めてまいりました健やか親子21の最終年度にも当たります。この先に向けて、大臣の女性健康政策について一言お伺いいたします。
またもう一つ、産後うつの御指摘がございましたけれども、こちらの方も、二十一世紀の母子保健分野の国民運動として進めております健やか親子21の目標に産後うつの減少を設定している、さらに、女性健康支援センターにおきます、産後うつを含めた女性の健康相談への対応、また、産科医も含めたかかりつけ医のうつ病の対応力向上の研修、こういった取り組みを行っているところでありまして、こういういろいろな取り組みを進めることによりまして
例えば、二〇〇一年に策定された健やか親子21では、最初の目標が、二〇一〇年に親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の割合を一〇〇％とするということでありましたが、その後、一〇〇％という部分を増加傾向という文言に見直しが行われました。
一方で、我が国で二〇〇〇年に策定されました健やか親子21、この目標の一つに、二〇一〇年までに妊婦死亡率や乳幼児の事故死亡率を半減を目指す、また、妊産婦死亡率については事故などの不慮または偶発の原因は除く、こういう書きぶりになっております。 先日、厚生労働科学研究、その資料の中に、国立循環器病センター周産期科部長池田智明氏の乳幼児死亡と妊産婦死亡の分析と提言という研究を拝見いたしました。
実は、この妊娠の早期届け出と手帳の早期交付というのは、私どもが今展開をしております国民運動でございますが、健やか親子21という二十一世紀の母子保健分野の国民運動におきまして、できるだけ妊娠十一週以下で届け出が行われるようにということで、これを目標として今やっております。この運動をしっかり広げていきたいと思っております。
健やか親子21、これは二十一世紀の母子保健分野の国民運動計画でございますが、この中で、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進という項目を挙げておりまして、特に十代の人工妊娠中絶実施率の減少というのを目標として掲げているところでございます。
○副大臣（武見敬三君） 平成十七年において、その中間年であったことから健やか親子21推進検討会を開催をし、中間評価を行い、常勤の児童精神科医がいる児童相談所の割合を一〇〇％とする、それから親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の割合を一〇〇％とするなどの指標について、現実とは乖離しており、見直すべきという御指摘、これを受けました。
それから、これも昨年御質問させていただきましたけれども、児童相談所における常勤の児童精神科医の問題ですけれども、このような虐待を受けた子供たちの心と体の治療でありますとかあるいは親子関係の修復といった場合に、医学的な立場からの関与が必要とされている中で、健やか親子21の目標とその実態がかなり懸け離れておりました。
こうしたことから、厚生労働省におきましては、母子保健分野では国民運動であります健やか親子21におきまして、出産後一カ月の母乳育児の割合の増加を目標に掲げる、また、本年十月から開始しました「授乳・離乳の支援ガイド」策定に関する研究会、こういうところにおきまして、授乳に関する適切な支援のあり方のための検討など、推進に取り組んでおり、また、こういったことについて市町村にも協力を求め、また、ホームページを拡充
厚生労働省も、そういう意味では、二〇〇〇年に「健やか親子21」検討会の報告書も出しておりまして、やはり母子保健という視点で取り組みも一定されてきているというか、提言もされてきているというふうに思うんです。だから、児童虐待対策を母子保健の主要事業の一つとして位置づける、育児不安をやはり取り除かなきゃいけない。
○政府参考人（白石順一君） 今御指摘いただきましたように、健やか親子21の中間報告を今年の三月に発表いたしましたが、その数字で策定時の平成十二年と平成十六年の値を比較してみますと、十歳から十四歳、男女合わせてでございますけれども、人口十万人対一・一から〇・八と若干減少しておりますが、十五歳から十九歳では六・四から七・五へと増加しております。
この自殺の中でも、思春期の自殺ということで見ましたときに、今年三月に報告のありました健やか親子21中間評価報告の中で十代の女子について増加傾向にあることが指摘されておりました。そこで、まず十代の自殺の状況について御説明ください。
この調査研究につきましては健やか親子21の中間評価報告書の中でも指摘されておりまして、女子が増加傾向にある要因分析、また都道府県ごとの分析や地域格差、そして、そうした背景や社会的事象との関連も含めた調査研究の必要性があると言われております。そうした指摘を受けて、厚生労働省としてどのような対応をお考えでしょうか。
○参考人（柳澤正義君） 周産期医療ネットワークに関しては、私の記憶も確実ではございませんけど、平成八年にそういった制度が行政施策として行われて、都道府県でネットワーク、総合周産期母子医療センター、それから地域周産期母子医療センターを持ったその周産期ネットワークを整備した県が次第に増えてきているという状況は確かにあると思いますが、昨年、私が担当した健やか親子21の中間評価の中でも、四十七都道府県の中で